楽天証券の個人情報漏えい問題を受け、集団訴訟に向けた動きが広がっています。
2026年11月20日には参加希望者が2万人を超え、楽天証券に口座を持っている人たちの関心も高まっています。
気になるのは、楽天証券の集団訴訟に参加すると、いくらもらえるのかという点ですよね。
賠償金の金額だけでなく、自分も対象になるのか、参加するためにお金がかかるのかも知っておきたいところです。
今回の情報漏えいでは、氏名や住所に加えて、年収や金融資産などが流出した可能性も指摘されています。
この記事では、楽天証券の集団訴訟でもらえる賠償金の目安や対象者、参加方法、弁護士費用、過去の補償との違いについて紹介します。
楽天証券の集団訴訟でもらえる金額はまだ決まっていない
楽天証券の集団訴訟で、1人いくらもらえるのか気になっている方は多いと思います。
2026年11月20日現在、賠償金や慰謝料の金額はまだ決まっていません。
集団訴訟は参加希望者を募っている段階で、正式に裁判を起こすかどうかもこれから判断されます。
ただ、過去の個人情報漏えい事件では、実際に慰謝料が認められたケースもあります。
楽天証券の場合も、どのような情報が流出したのかが、今後の賠償請求で注目されそうです。
賠償金や慰謝料の金額は未発表
楽天証券に対する集団訴訟の準備を進めているのは、牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士です。
2026年11月18日に専用サイトを開設し、参加を希望する人の登録を受け付けています。
ただ、現在は訴訟に向けて参加希望者を集めている段階です。
楽天証券へ1人当たり何円の賠償を求めるのかは、まだ発表されていません。
当然ながら、裁判で認められる金額も決まっていない状態です。
たとえば、集団訴訟で1万円を請求したとしても、裁判所がそのまま1万円の支払いを命じるとは限りません。
請求額より少なくなる場合もあれば、賠償が認められない場合もあります。
一方、裁判を最後まで続けず、企業との和解によって解決するケースもあります。
今回の楽天証券の問題でも、今後どのような形で賠償を求めるのかが注目されています。
まずは正式な請求額が発表されるかどうかが、金額を知るうえでの大きなポイントになりそうですね。
過去の個人情報漏えい訴訟では1000円から数万円の例も
楽天証券の賠償金が決まっていないとなると、過去の裁判でいくら支払われたのかが気になりますよね。
これまでにも、企業などが管理していた個人情報が漏えいし、利用者が損害賠償を求めた裁判がありました。
過去の主な事例を見ると、認められた金額にはかなり幅があります。
- ベネッセ事件では慰謝料1000円の判決例
- 別のベネッセ訴訟では1人3300円
- Yahoo! BB事件では合計6000円
- 宇治市の事件では合計1万5000円
ベネッセの情報漏えい事件では、裁判によって判断が異なっていました。
2024年3月の東京地裁判決では、3338人に対して1人3300円、合計約1100万円の支払いが命じられています。
この金額は、もともと原告側が求めていた1人5万5000円よりも少ないものでした。
また、Yahoo! BBの個人情報漏えい事件では、慰謝料5000円と弁護士費用1000円の合計6000円が認められた例があります。
京都府宇治市の個人情報漏えい事件では、慰謝料1万円と弁護士費用5000円の合計1万5000円が認められました。
こうして比べると、情報漏えいの裁判で認められる金額は、漏れた情報の内容や事件の状況によって違うことがわかります。
もちろん、今回の楽天証券でも同じ金額が支払われるわけではありません。
ただ、過去の判決は、今後の賠償金を考えるうえで気になる材料になりそうです。
賠償金から弁護士費用が引かれる可能性
仮に楽天証券の集団訴訟で賠償金が認められても、その金額をすべて受け取れるとは限りません。
正式に訴訟へ参加する際には、弁護士費用や成功報酬が発生する可能性があるためです。
たとえば、賠償金が5000円になった場合でも、成功報酬などを差し引いた金額が手元に残ることがあります。
現在、牧野法律事務所では参加希望者の登録を無料で受け付けています。
ただし、無料なのは現時点での登録手続きです。
正式に訴訟へ参加するときの費用まで無料と決まったわけではありません。
参加費用や成功報酬については、提訴する方針を決める段階で案内される予定です。
そのため、最終的な受取額を知るには、賠償金の金額だけでなく費用の条件も関係してきます。
せっかく賠償金を受け取れても、費用がどれくらいかかるのかは気になるところですよね。
楽天証券の集団訴訟は最大約1572万口座の情報漏えいが発端
そもそも、楽天証券でどのような問題が起きたのでしょうか。
今回の集団訴訟のきっかけになったのは、2026年11月に発表された大規模な個人情報漏えい問題です。
楽天証券が管理していた顧客情報が、第三者による不正アクセスによって外部に持ち出された可能性があると発表されました。
しかも、対象となる情報には投資家の年収や金融資産なども含まれていたのです。
約447万口座で年収や金融資産まで流出した可能性
楽天証券は2026年11月17日、最大約447万口座について、個人情報や資産に関する情報が漏えいした可能性があると発表しました。
流出した可能性がある情報は、氏名や住所だけではありません。
勤務先や出金先の銀行口座に加えて、年収や金融資産なども含まれています。
具体的には、次のような情報が対象とされています。
- 氏名・生年月日・住所
- 電話番号・メールアドレス
- 勤務先
- 出金先の銀行口座情報
- 申告した年収・金融資産
- 商品別の保有資産情報
- 楽天証券のログインID
- 最終ログイン日
楽天証券で株式や投資信託を運用している方にとって、資産額まで知られる可能性があるというのは、かなり気になる話だと思います。
氏名や住所と資産情報が結び付くと、個人の経済状況まで推測されるおそれがあるためです。
今回、集団訴訟の準備を進めている牧野裕貴弁護士も、情報の内容を問題視しています。
一方、楽天証券は、ログイン用のパスワードや暗証番号などの漏えいは確認していないと発表しています。
また、11月17日の発表時点では、今回の問題に起因するとみられる不正取引も確認されていません。
ただ、お金が勝手に引き出されていなかったとしても、資産に関する情報が外部へ出た可能性には不安を感じますよね。
約1125万口座はログインIDなどが対象
楽天証券が発表した情報漏えいの対象は、約447万口座だけではありません。
別の最大約1125万口座についても、ログインIDとお客様コードが漏えいした可能性があります。
こちらは、氏名や住所、年収などが含まれる約447万口座とは情報の範囲が異なります。
楽天証券によると、漏えいした可能性があるログインIDは、楽天市場などで使う楽天IDとは別のものです。
また、ログイン用のパスワードや暗証番号については、漏えいを確認していません。
それでも、自分のログインIDが外部に出た可能性があると聞けば、不安になる方もいるでしょう。
今回の集団訴訟では、ログインIDなどだけが対象となった人も、参加希望者として登録できます。
ただし、実際に賠償請求の対象に含めるかどうかは、今後の調査を踏まえて判断される予定です。
なお、約447万口座と約1125万口座は、いずれも最大数として発表されています。
情報漏えいの可能性がある口座の規模を表した数字で、全員に実際の金銭被害が出たという意味ではありません。
11月19日に金融庁が報告徴求命令
今回の問題を受け、金融庁も楽天証券に対応を求めています。
2026年11月19日、楽天証券は金融庁から報告徴求命令を受けたと発表しました。
これは、金融庁が楽天証券に対して、問題の内容や管理体制などについて報告を求めるものです。
今回の不正アクセスは、本番の取引システムではなく、テスト環境のシステムで管理していた情報に関係していると説明されています。
テスト環境とは、新しい機能の動作確認などを行うために使われるシステムのことです。
通常の取引画面とは違う場所で、大量の顧客情報が管理されていた点も気になりますね。
楽天証券は11月16日に不正アクセスの可能性を検知し、アクセスの遮断やシステムの修正などを行いました。
また、調査の結果、11月11日に情報が外部へ漏えいしたおそれがあることがわかったと説明しています。
不正アクセスの原因や詳しい状況については、引き続き調査が進められています。
金融庁への報告も含め、楽天証券が今後どのような説明や対策を発表するのかが注目されています。
楽天証券の集団訴訟には誰が参加できる?
楽天証券に口座を持っている方は、自分も集団訴訟の対象になるのか気になりますよね。
今回の参加希望者の募集では、現在口座を持っている人だけでなく、すでに解約した人も登録できます。
また、不正取引などの金銭被害が出ていない人も、登録の対象に含まれています。
ただし、登録できることと、実際に賠償金を受け取れることは同じではありません。
現在楽天証券の口座を持っている人
現在、楽天証券の口座を持っている人は、牧野法律事務所の専用サイトから参加希望の登録ができます。
登録する際には、楽天証券から情報漏えいに関する個別のお知らせが届いたかどうかも入力します。
また、漏えいした可能性のある情報が、氏名や資産情報を含むものなのか、ログインIDなどだけなのかも選択できます。
自分がどちらの区分なのか、まだわからない方もいると思います。
その場合でも、現時点では「わからない・まだ届いていない」を選んで登録できます。
楽天証券は、今回の問題で影響を受ける可能性がある顧客を特定し、個別に連絡するとしています。
今後、漏えいした情報の範囲が詳しく伝えられれば、自分がどの区分に当たるのかも見えてきそうです。
なお、口座を持っているだけで自動的に訴訟へ参加するわけではありません。
現在受け付けているのは、あくまで参加を希望する人の登録です。
すでに口座を解約した人
以前は楽天証券を使っていたものの、今は口座を解約しているという方もいるでしょう。
今回の集団訴訟では、そうした解約済みの人も参加希望を登録できます。
楽天証券が発表した情報漏えいの対象には、すでに退会した顧客の情報も含まれているためです。
銀行や証券会社では、口座を解約したあとも、法令などに基づいて一定期間の情報を保管することがあります。
そのため、現在サービスを利用していなくても、過去の情報が今回の対象になっている可能性があります。
専用サイトでも、口座の状況を選ぶ項目に「解約済み」が用意されています。
また、法人口座の担当者として登録するための項目もあります。
過去に楽天証券を利用していた方にとっては、見逃せないポイントですね。
不正取引などの実害が出ていない人
今回の集団訴訟では、実際にお金を失った人だけが登録できるわけではありません。
牧野法律事務所は、不正取引などの金銭被害が発生していない人についても、参加希望を受け付けています。
理由のひとつは、個人情報が漏えいしたこと自体によって、精神的な損害が生じる場合があるためです。
たとえば、氏名や住所に加えて年収や資産額が流出した可能性があると聞けば、今後悪用されるのではないかと不安になりますよね。
過去の個人情報漏えい事件でも、実際の金銭被害とは別に、プライバシーの侵害による慰謝料が認められた例があります。
ただし、すべての情報漏えいで慰謝料が認められるわけではありません。
実際の裁判では、漏えいした情報の内容や管理状況などによって判断が変わります。
今回の楽天証券の問題でも、資産情報まで含まれている人と、ログインIDなどだけが対象の人では、請求の扱いが変わる可能性があります。
その違いが今後の参加条件や賠償金にどう影響するのかも気になるところです。
楽天証券の集団訴訟に参加する方法
楽天証券の集団訴訟に関心がある方は、現在、専用サイトから参加希望を登録できます。
登録を受け付けているのは、牧野裕貴弁護士が所属する牧野法律事務所です。
手続き自体は無料で、楽天証券のログインIDやパスワードを入力する必要もありません。
ただ、登録した時点では正式な裁判への参加にはならないため、その後の流れも気になりますよね。
牧野法律事務所の専用サイトから無料登録
参加希望者の登録は、牧野法律事務所が開設した専用サイトで受け付けています。
フォームには、現在楽天証券の口座を持っているか、すでに解約したかを選ぶ項目があります。
そのほか、氏名やメールアドレス、情報漏えいに関するお知らせの有無などを入力します。
主な登録の流れは、次のとおりです。
- 集団訴訟の専用サイトを開く
- 楽天証券の口座保有状況を選ぶ
- 氏名とメールアドレスを入力する
- 情報漏えいの通知について回答する
- 登録内容を確認して送信する
電話番号や住んでいる都道府県など、任意で入力する項目もあります。
また、不審なメールや電話が届いたか、身に覚えのない取引があったかなども回答できます。
楽天証券からのお知らせがまだ届いていなくても、登録は可能です。
登録したあとの連絡は、入力したメールアドレスに届く仕組みになっています。
なお、牧野法律事務所の登録フォームでは、楽天証券のパスワードや暗証番号、口座番号の入力を求めていません。
情報漏えいの問題に関する手続きだからこそ、入力する情報が少ない点は安心材料のひとつですね。
登録後に正式な訴訟参加の案内
専用サイトに登録すると、その時点で楽天証券を訴えることになるのでしょうか。
実際には、登録しただけで裁判が始まるわけではありません。
牧野法律事務所は、登録者数や楽天証券側の対応などを見ながら、正式に提訴するかどうかを判断する方針です。
提訴することになった場合には、改めて参加者に案内が送られます。
その後、正式に弁護士へ依頼する委任手続きを進め、原告団として裁判を起こす流れです。
今後の手続きには、専用のマイページが用意される予定となっています。
提訴後の進み具合については、メールで案内する方針も示されています。
つまり、現在の登録は、実際に裁判へ参加する前の準備段階ということですね。
今後の条件を見て、正式に参加するかどうかを決めることになります。
参加費用や成功報酬は今後発表
集団訴訟に参加するとき、やはり気になるのが費用です。
牧野法律事務所では、現在の参加希望登録については無料としています。
登録しただけで弁護士費用を請求されることもありません。
一方で、正式に訴訟へ参加する際の費用や、賠償金を受け取れた場合の成功報酬については、まだ決まっていません。
今後、提訴の方針を決める段階で具体的な金額を案内するとしています。
また、その条件に同意しない限り、費用は発生しない仕組みです。
たとえば、参加費用がかかる場合には、賠償金として見込める金額と比較したくなりますよね。
成功報酬がある場合も、最終的に手元へ残る金額が変わります。
実際の参加を決める段階では、費用がいくらになるのかも大きな判断材料になりそうです。
楽天証券の集団訴訟に2万人以上が参加希望
楽天証券の集団訴訟に関心を持つ人は、短期間で急増しています。
専用サイトが開設されたのは2026年11月18日ですが、その2日後には登録者が2万人を超えました。
これだけ多くの人が集まったのは、情報漏えいの規模が大きかったことも関係していそうです。
11月18日に牧野裕貴弁護士が登録受付を開始
牧野裕貴弁護士が集団訴訟に向けた専用サイトを開設したのは、2026年11月18日です。
楽天証券が情報漏えいの可能性を発表した翌日でした。
牧野裕貴弁護士は、企業側の情報管理に問題がなかったのか、法的な責任を問う必要があると考え、集団訴訟の準備を始めました。
今回の漏えい対象には、氏名や住所だけでなく、金融資産などの情報も含まれています。
投資家にとって大切な個人情報を預かる企業だけに、管理のあり方が問われています。
登録受付が始まると、多くの利用者が参加希望を表明しました。
11月19日の時点では、すでに約6000人が登録していたと伝えられています。
そこからさらに登録者が増え、翌20日には2万人を超えることになりました。
11月20日までに2万人超が登録
2026年11月20日、牧野裕貴弁護士は、集団訴訟の準備サイトに2万人以上が登録したことを明らかにしました。
サイト開設からわずか2日ほどで、これだけの人数が集まったことになります。
ただし、この2万人は正式な裁判の原告数ではありません。
あくまで、今後の集団訴訟に関心を持ち、参加を希望している登録者の人数です。
今後、実際の参加費用や請求額などが発表されれば、正式に参加する人数も変わる可能性があります。
それでも、短期間でこれだけ多くの人が登録したことから、今回の情報漏えいに対する関心の高さがうかがえます。
楽天証券を日頃から利用している方にとっても、自分の情報がどうなったのか気になる問題ですよね。
今後の楽天証券の対応によって提訴を判断
集団訴訟に向けて2万人以上が登録していますが、正式な提訴はまだ決まっていません。
牧野法律事務所では、参加希望者の人数や楽天証券の対応などを踏まえ、訴訟を起こすかどうかを判断するとしています。
そのため、今後楽天証券が独自の補償を発表するのかも気になるところです。
企業側が情報漏えいに対してお見舞金や補償を案内する場合もあります。
一方、集団訴訟によって賠償を求める場合には、裁判所の判断や和解の内容によって金額が決まります。
どちらの形で進むのかによって、利用者が受け取れるお金や手続きも変わってきます。
また、楽天証券が今後発表する調査結果も、集団訴訟の判断に影響する可能性があります。
情報漏えいの原因や影響範囲が詳しく明らかになれば、請求内容にも変化が出るかもしれません。
楽天証券の過去の50%補償や1万円のお見舞金は今回も対象?
楽天証券の補償について調べると、「被害額の50%」や「お見舞金1万円」という情報が出てきます。
今回の情報漏えいでも同じ金額がもらえるのか、気になった方もいるのではないでしょうか。
実は、この補償は2025年に発生した証券口座の乗っ取り被害に関するものです。
2026年11月の情報漏えい問題に対して、同じ補償を行うと決まったわけではありません。
2025年の証券口座乗っ取り被害への補償
楽天証券は2025年7月25日、フィッシング詐欺などによる不正取引の被害者に対する補償方針を発表しました。
この問題では、第三者が顧客のログイン情報を不正に入手し、本人になりすまして株式などを売買する被害が発生していました。
楽天証券は被害者への対応として、次のような補償内容を示しています。
- 被害額の50%を基本に金銭で補償
- 不正取引で発生した売買手数料を返金
- 対象者に一律1万円のお見舞金
このときの補償は、実際に不正な売買などの被害を受けた人に向けたものです。
たとえば、不正取引で10万円の損失が発生した場合には、基本方針として5万円の補償が想定される内容でした。
ただし、実際の補償額は個別の被害状況などを踏まえて判断されます。
一律1万円のお見舞金についても、不正アクセスによる売買被害を受けた対象者に支払うというものでした。
この2025年の補償方針が、今回の集団訴訟の賠償額と混同されているようです。
今回の情報漏えいに対する補償は未定
2026年11月に発表された楽天証券の情報漏えい問題では、補償内容はまだ決まっていません。
楽天証券は11月17日、顧客情報が外部へ漏えいした可能性を発表しましたが、1人当たりのお見舞金や賠償金の金額については発表していません。
また、2025年の不正取引被害に適用された50%補償を、今回の情報漏えいにそのまま当てはめるという案内もありません。
今回の問題は、第三者による不正アクセスで顧客情報が外部へ持ち出された可能性があるというものです。
パスワードや暗証番号の漏えいは確認されておらず、11月17日時点では今回の問題による不正取引も確認されていません。
つまり、2025年のように実際の取引損失を補償する問題とは、現在の状況が異なります。
今回の集団訴訟では、個人情報が漏えいしたことによる精神的な損害なども賠償請求の対象として検討されています。
楽天証券が独自の補償を行うのか、それとも裁判によって賠償を求めることになるのか、今後の発表が待たれます。
楽天証券から情報漏えいの通知が来たらどうする?
楽天証券に口座を持っている方のなかには、すでに情報漏えいに関するお知らせを受け取った人もいると思います。
普段利用している証券会社から突然そのような連絡が届くと、驚いてしまいますよね。
今回の問題では、漏えいした可能性がある情報の種類によって、今後の集団訴訟での扱いが変わる可能性があります。
まず気になるのは、楽天証券から届いた通知に何が書かれているかという点です。
楽天証券から届いたメールを保存
楽天証券は、今回の情報漏えいの影響を受ける可能性がある顧客に対し、個別にお知らせするとしています。
その通知には、自分がどのような情報漏えいの対象になっているのかが書かれている場合があります。
牧野法律事務所でも、楽天証券から届いたメールや郵便物を保管するよう案内しています。
今後、正式な集団訴訟に参加する場合には、情報漏えいの対象になっていたことを示す資料として役立つ可能性があるためです。
メールで届いた場合は、削除せずに残しておくと安心ですね。
また、通知画面のスクリーンショットを保存したり、PDF形式で残したりする方法もあります。
楽天証券から続報が届いた場合も、最初のお知らせと一緒に保管しておくと、あとから内容を見返しやすくなります。
専用サイトでは、まだ通知が届いていない人も参加希望を登録できます。
そのため、お知らせの有無にかかわらず、今後の楽天証券からの案内が気になるところです。
パスキー認証や不審な連絡への対策
今回の情報漏えいを受け、楽天証券はパスキー認証の設定などを案内しています。
パスキー認証は、指紋認証や顔認証などを利用してログインする仕組みです。
従来のパスワード入力に比べ、偽サイトへ誘導してログイン情報を盗み取るフィッシング詐欺への対策としても使われています。
楽天証券では以前からパスキー認証の必須化を進めており、2026年11月の発表時点では、日々ログインする利用者の9割以上が利用していると説明しています。
また、必要に応じて取引や出金を一時的に停止できる機能も用意されています。
すぐに取引する予定がない方にとっては、こうした機能も気になるところでしょう。
なお、楽天証券は今回の問題について、ログインパスワードや暗証番号の漏えいは確認されていないと発表しています。
今後の不正アクセス対策についても、楽天証券から案内が続く可能性があります。
補償を装う偽メールに注意
情報漏えいのニュースが広まると、今度はそれに便乗した詐欺も心配になります。
楽天証券は、今回の問題に関する不審なメールや電話、SMSなどに注意を呼びかけています。
特に「補償金を受け取れる」「集団訴訟の手続きが必要」といった連絡が届くと、気になって開いてしまう方もいるかもしれません。
しかし、楽天証券は今回の件に関して送信するメールにはURLを記載しないと案内しています。
また、電話で顧客のログイン情報などを尋ねることもないとしています。
牧野法律事務所も、登録者に楽天証券のパスワードや暗証番号、口座番号を尋ねることはないと説明しています。
そのため、補償金の受け取りを理由にログイン情報を求める連絡には注意が必要です。
楽天証券からの正式なお知らせは、普段利用している公式アプリや公式サイトから見る方法もあります。
また、情報漏えいの対象になっているか気になる場合には、楽天証券のカスタマーサポートセンターへ問い合わせることもできます。
今回の集団訴訟は参加希望者の登録が始まったばかりなので、今後の案内にも関心が集まりそうですね。
この記事のまとめ
楽天証券の集団訴訟でもらえる賠償金は、2026年11月20日現在、まだ決まっておらず、過去の情報漏えい訴訟では1人1000円から1万5000円などの判決例があります。
牧野法律事務所では参加希望者を無料で受け付けており、現在口座を持っている人だけでなく、解約済みの人や金銭被害が出ていない人も登録できます。
ただし、正式な提訴や請求額、参加費用、成功報酬については、今後発表される予定です。
楽天証券を利用している方にとっては、自分の個人情報がどこまで漏れた可能性があるのか、気になるところだと思います。
今後、楽天証券が独自の補償を発表するのか、集団訴訟が実際に始まるのかによっても状況は変わってきそうです。
賠償金の金額だけでなく、正式な参加条件や費用についても、今後の動きが注目されます。
